ロシアと中国、パイプライン開通でアメリカに対抗
＜両国を結ぶ初の道路橋とパイプラインを相次いで完成させ、経済面でも軍事面でも協力関係を強化させつつある＞
ロシアと中国は12月2日、両国を結ぶ初の天然ガスパイプラインを開通させた。11月末にはやはりロシアと中国の国境をまたぐ初めての道路橋が完成したばかり。パイプライン開通の記念式典には、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領と中国の習近平国家主席がテレビ会議を通じて参加、両国の親密ぶりをアピールした。
このパイプラインは「シベリアの力」と名づけられ、ロシア政府によれば全長およそ3000キロメートル。東シベリアにある2つのガス田から中国北東部に天然ガスを運び、輸送能力は年間380億立方メートルにのぼる。当面は吉林省と遼寧省までの開通だが、最終的には北京と上海までのパイプライン網が整うと予想されている。
「パイプラインの開通は、エネルギー分野におけるロシアと中国の戦略的な協力の質を新たなレベルに引き上げ、2024年までに貿易規模を2000億ドルに拡大するという目標に近づく一歩だ」とプーチンは語った。
「このパイプラインは、エネルギー分野における両国の協力を象徴するプロジェクトだ」と習も述べた。「両国の深いレベルでの融合と互恵的な協力関係を示す優れた例でもある」
西側に対抗して連携強化
また2人は、ロシアと中国が国交を樹立して今年で70年になることにも言及した。両国の関係が節目の年を迎え、また西側諸国との関係が悪化するなか、ロシアと中国はますます連携を強化しつつある。
これに警戒感を抱くアメリカは、ロシアの複数の国営企業を対象とした制裁を発動させ、また中国とは大規模な貿易戦争を展開することで、両国の影響力拡大を阻止しようとしている。これを受けてロシアと中国はいずれも、アメリカが内政干渉を試みていると反発しており、両者の関係はさらに悪化している。
ロシアと中国の利害は完全に一致しているとは到底言えず、対立することもあるが、それでも両国はウィン・ウィンの関係を追求してきた。「シベリアの力」開通のわずか数日前には、アムール川をまたいでロシアのブラゴベシチェンスクと中国の黒河を結ぶ道路橋が完成している。
「この越境橋は、単にブラゴベシチェンスクと黒河を結ぶものではなく、貿易面や観光面における両国の関係を発展させる大きな推進力になるだろう」と、ロシアの極東・北極圏発展相であるアレクサンドル・コズロフは語った。「ロシアと中国を結ぶ初めての橋であるこの道路橋は、両国民の友情と信頼の象徴であり、未来への野望の象徴だ」
参照記：
www.newsweekjapan.jp
おそロシア・・・。
最強の傭兵！？ グルカ兵の戦闘訓練
イギリス陸軍グルカ旅団｢ロイヤル･グルカ･ライフル 第2大隊｣(2nd Battalion, Royal Gurkha Rifles)の戦闘訓練
参照記事：
www.youtube.com
グルカ兵（グルカへい、Gurkha）とは、ネパールの山岳民族から構成される戦闘集団の呼称である。
一般的に、ネパールのグルカ族出身者で構成される山岳戦・白兵戦に非常にたけた戦闘集団であると考えられているが、実際にはグルカ族なる民族は存在せず、マガール族、グルン族、ライ族、リンブー族などの複数のネパール山岳民族から構成されている。
また「グルカ」とは「ゴルカ」（サンスクリット語発音:gau raksha）の英語訛りであり、イギリスが英・ネパール戦争当時、ネパールのことを「グルカ」と呼んでいた（当時のネパール王国を支配していた王朝がゴルカ朝だった）ことによる。
なお、グルカの意味は『牛を守る者』である。
歴史
19世紀、ネパールとイギリス東インド会社軍との2度にわたる戦争（英・ネパール戦争）の停戦条約が締結される際に、ネパール山岳民族特有の尚武の気性と白兵戦能力、宗教的な制約が小さい点（ヒンドゥー教徒のインド人は宗教的な制約が多いため近代戦の兵士に向かず、運用に不自由をきたしていた）に目をつけたイギリス東インド会社は、グルカ兵が傭兵として同社の軍に志願することをネパールに認めさせた。
その後、セポイの乱が発生すると、ネパールは14,000人のグルカ兵を派遣し、イギリス軍が行った鎮圧戦で大きな戦力となり、後に発足した英印軍では、シク教徒・ムスリム系インド人・パシュトゥーン人などとともに重要な地位を占めた。
グルカ兵は第二次世界大戦で日本軍とも交戦した。竹山道雄著「ビルマの竪琴」の記述では「・・最もこわいのは、短機関銃を抱えてジャングルの樹上にひそみ、下を日本軍部隊が通ると掃射を加えてくる、草色の服を着た剽悍な土民兵であるグルカ兵であり、日本軍はグルカ兵のいる村落を避けて回り道をした」という。戦後はイギリス連邦占領軍として、日本の占領任務や朝鮮戦争にも従事した。
現在
以上の歴史からイギリスやイギリス連邦諸国との繋がりが深い。イギリス陸軍にはグルカ兵からなるグルカ旅団があり、2005年現在、イギリス軍に従軍しているグルカ兵は約3,600人である。非常に勇猛なことで知られフォークランド紛争など、イギリスが関わる戦争や紛争地域への派兵で先遣隊として派遣されることが多い。フォークランド紛争時にはグルカの兵が攻めてきたと聞いて逃げ出すアルゼンチン部隊もあったという。
イギリス本国や植民地（1997年以前の香港）、ブルネイなどのイギリス連邦諸国に駐屯しているほか、マレーシア軍、インド陸軍（ゴルカ連隊）、アメリカ海軍、シンガポール警察にも雇用されている。この様に現在もイギリスの信頼は非常に深く、2004年には、イギリスのブレア首相によって、イギリス軍で勤務したグルカ兵は、完全なイギリスの市民権を付与されるようになった。
一方で冷戦の終結により、イギリス軍の部隊縮小計画で若いまま退役したグルカ兵が、シエラレオネ内戦などの紛争で傭兵として参加していることが問題になったという。
参照記事：
ja.wikipedia.org
日本も傭兵とか企業が雇えないでしょうかね。
国権の発動たる戦争に関与しないため
アフリカや中東でビジネスする企業を護衛する名目で契約とか結べないのでしょうか・・・。
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競馬にまで拡大な件！韓国ボイコットジャパンは競馬にまで ｢コリアカップ｣日本馬排除でなくしたものとは？
こじれてしまった日韓関係は元に戻るのだろうか。「ボイコットジャパン」の動きはスポーツ、文化にも影響を及ぼしている。今年4回目の開催となった韓国競馬界の国際レース「コリアカップデー」でも、過去3年間、勝利を｢独占｣してきた日本馬が不在という｢異常事態｣だったが、競馬場は最高潮の盛り上がり。だが、関係者は複雑な表情だった。なぜか。韓国の競馬を熟知する山本智行氏が舞台裏を取材した。
日韓関係悪化は競馬にも飛び火、まさかの｢日本馬招待せず｣
2019年9月8日は、70周年を迎えたKRA（韓国馬事会）にとっては"最良の日"だったと言えるかもしれない。何しろ、自国で開催する最高の2つのG1レースを、ついに地元の韓国馬が4年目にして初めて制覇。しかも、｢天敵の日本馬｣不在とは言え、｢ダブル｣で勝つことができたからだ（賞金総額は2レースとも10億ウォン＝約9200万円）。
韓国が｢世界の競馬一流国の仲間入り｣を目指し、コリアカップデーと銘打ち鳴り物入りで国際競走「コリアカップ」（1800メートル）「コリアスプリント」（1200メートル、ともにダート、韓国G1）を始めたのは2016年。
だが過去3年間、コリアカップデーは｢6戦5勝｣と日本馬のほぼ独壇場だった。短距離の「スプリント」こそ、2016年の第1回に韓国馬ではなく香港馬が勝ったものの、それ以外はすべて日本馬が勝利。特に距離の長い「カップ」はワンサイドの傾向が強く、日本でG1勝ちのないロンドンタウン（牡6＝栗東・牧田和弥厩舎）があっさり連覇。2018年には"衝撃の15馬身差"で圧勝したことは、｢韓国馬が地元G1で日本馬にボロ負けする理由｣で書いたとおりだ。
このレース後に薪浦亨オーナーが「来年（2019年）も来ます。3連覇を目指します」と宣言した際、韓国競馬関係者の間には、半ばしらけたような微妙な空気が流れたものだ。
そのとき、私も「開催されれば3連覇は確実だろう」と書いたのだが、日韓関係の悪化を受け、日本馬が招待されないという異例の事態に陥った。
参照記事：
www.newsweekjapan.jp
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まさか競馬にまで日韓の影響があるとは・・・。
これはもったいないなぁ。
鹿児島県内にてバイオハザード発生な件！？ 「Ｂウイルス」 国内初の感染
サルとの接触で感染し、脳などに炎症を引き起こす「Ｂウイルス」に、鹿児島市の医薬品開発関連会社の社員が感染していたことがわかりました。
国内で感染が確認されたのは初めてだということで、国立感染症研究所は感染が広がるおそれは、ほぼないとしています。
Ｂウイルスは、感染したサルにかまれるなどして人に感染する場合があり、脳炎や意識障害を起こすこともあります。
鹿児島市などによりますと、感染したのは鹿児島市の医薬品開発関連会社の社員で、サルを使った実験の補助にあたっていたということです。
社員は頭痛と発熱を訴えて、病院で診察を受けていましたが、今月になって、国立感染症研究所が検査したところ、感染が確認されたということで、症状は重いとしています。
また、社員がサルにかまれた記録はなく、これまでのところ、感染経路は分かっていないということです。
厚生労働省や保健所などが、施設を調査しましたが、管理や感染症対策に問題は見つからなかったということです。
Ｂウイルスの感染の報告は世界的に見てもきわめてまれで、アメリカのＣＤＣ＝疾病対策センターによりますと、感染の報告は、１９３２年以降、アメリカを中心に５０人でこのうち２１人が死亡しているということです。
野生のサルにかまれても感染する可能性は極めて低く、人から人への感染は、これまでに１例しか報告されていないということです。
感染の確認は国内で初めてだということで、国立感染症研究所は「今回のケースでも感染が広がるおそれはほぼないが、サルにかまれた場合はすぐに病院にかかってほしい」としています。
Ｂウイルスは、サルが感染するウイルスで、人に感染した場合、２週間から１か月余りの潜伏期間の後、水ぶくれや発熱などの症状が現れ、さらに悪化すると脳炎や意識障害などを引き起こすこともあります。
感染の報告は世界的に見てもきわめてまれで、アメリカのＣＤＣ＝疾病対策センターによりますと、Ｂウイルスが１９３２年に特定されて以降、アメリカを中心に５０人が感染し、このうち２１人が死亡しているということです。
厚生労働省によりますと、国内での感染の報告は今回が初めてということです。
厚生労働省によりますと、人への感染はサルの体内でウイルスが増殖し、唾液にまで排出される状態になったあとでかまれたり、ひっかかれたりするなどサルに接触した場合にほぼ限られ、人から人に感染したケースはこれまでに１例だけだということです。
こうしたウイルスの特徴から、感染が報告されているのはすべて、サルを取り扱う機会の多い研究者や飼育施設のスタッフだということです。
治療には抗ウイルス薬が有効だとされていて、厚生労働省は「すでに施設で再発防止策が講じられており、感染拡大のおそれはきわめて低い。世界的にもまれな感染症で、過度に心配する必要はない」と話しています。
参照記事：
www3.nhk.or.jp
鹿児島県内の新日本科学という会社の社員が感染したみたいです。
Bウイルス病とは
1933 年にサルを取り扱う研究者がサルに咬まれ、脳脊髄炎を発症して死亡した。神経組織よりウイルスが分離され、患者の名前にちなみ、Bウイルスと命名された。正式名称はMacacine alphaherpesvirus 1［旧Cercopithecine herpesvirus 1（CHV‐1）］であるが、Bウイルス、ヘルペスB 、Herpes simiae、Herpesvirus simiaeとも呼ばれる。Bウイルスはニホンザルなどのマカク属サルを自然宿主とし、この宿主では単純疱疹類似の疾患を引き起こし、致死的感染は例外的である。しかし、ヒトがBウイルスに感染すると、重い中枢神経感染症性疾患（Bウイルス病）を発症する。ニホンザルを含む霊長類等との接触する機会の多い者にとって、注意すべき感染症である。
臨床症状
唾液等に感染性ウイルスが排出されているサルによる咬傷が主たる感染経路である。Bウイルスに感染しているサルに咬まれたからと言って必ずしも感染するわけではなく、再活性化によりBウイルス排出状態にあるサルに咬まれたり、体液に触れたりすることにより感染する。咬傷後、局所でウイルスが増殖し、末梢神経を経て、中枢神経組織に到達し、脊髄、延髄、橋と徐々に感染が広がり、横断性脊髄炎、上行性脊髄炎、脳脊髄炎を来す。症状は表にまとめる（下表参照）。 潜伏期間は咬傷後早い場合は2日で、一般的に2週から5週以内に臨床症状が出現する。しかし、感染から10年後に発症する場合もある。診断上最も重要なことは、実験用あるいは動物園あるいはペットのサルとの接触に関する病歴の入手である。感染経路は咬傷あるいは擦過傷であることが多く、サルに使用した注射針の針刺し、培養に使用したガラス器具による外傷によっても感染する。
参照記事：国立感染症研究所 Bウイルス病とは
www.niid.go.jp
参照記事：サルから感染「Bウイルス」 国内初確認
headlines.yahoo.co.jp
これやばいですねえ。
発熱して。
病院行って発覚とか。これ他の人に病気移したり、感染から10年後に発症する場合もあるとか怖すぎる。
日本オワコンです。
交通網が敷かれてるので県内に拡大し徐々に日本列島にも拡大するかもしれません。
新日本科学は大丈夫って
言ってますけど、まぁマスコミも忖度してやばい情報は出さないようにしてるんでしょうね。
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働いたら休みましょう！！ 休暇を取ることは悪ではない、日本人よ、有休を取ろう！
＜2019年は日本で働き方改革がずいぶん話題になったが、いまだに休むことは悪とされるし、制度を利用しない人が大半だという。なぜ？＞
はじめまして、石野シャハランです。大学への留学をきっかけに日本に来ました。大学卒業後、日本企業、ヨーロッパ資本企業のメーカーの営業職に就き、17年ほど日本で生活しています。日本で長く暮らして、日本のことがとても好きになり、日本に感謝しています。日本での企業経験を踏まえて、もっといい日本にするコンサルティング事業を始めました。どうぞお見知りおきを！
◇ ◇ ◇
2019年は日本で働き方改革がずいぶん話題になった。テレワークやフレキシブルワークの制度がある会社は多くなってきたが、利用しない人が大半だと聞いている。なぜ？
私の日本人の友人の1人は制度をフル活用している。今年の夏、彼は午後2時半に保育園児の息子をサマースクールに迎えに行った後、帰宅してテレワークあるいはそのまま帰社し、子連れで仕事をしていた。彼の会社でもこういうワークスタイルを取る人はまれだが、周囲は「彼はこういう人なのだ」と認識している。
素晴らしい。どんなに褒めても褒め切れない。子どもに手がかかるのはたった数年。良い人財（私はあえてこの言葉を使う）はそのくらいさせないと転職してしまう。
私自身、日本で外資系大手メーカーで働いていたときは、フレックスタイムや有給休暇を利用していた。外資系企業の中でも、私が休みを取ることを疑問に思っていた人もいれば、全然気にしない人もいた。気にしない人は自分もフレックスタイムや有休を利用し、仕事もちゃんとしていた。私は彼のことを、彼は私のことを理解し、何の支障も出ることはなかった。
結婚しているかしていないか、子どもがいるかいないかは全く関係ない。お互いが生きる上で、一緒に働く上で、いかに尊重し合うかが一番大事なポイントになる。
私を疑問に思っていた人は、「サラリーマンは給料をもらっているのだから、最低でも年に2000時間は会社のために必死になって働かないと会社に迷惑がかかる、給料泥棒だ」とよく愚痴っていた。365日－120日（日本の大体の休日数）＝245日×1日の労働時間8時間＝1960時間と計算すると、確かに「2000時間働かないと給料泥棒」説は日本企業の一般常識と外れてはいない。しかし、フレックスタイムや有休制度のある会社に転職したのに、他の人を気にしながら何十年も働くの？ それなら制度のない会社に行けば？
子どもがいる人財ほど、子どもが小さい数年間はそういう制度を利用したいだろう。親の介護の必要がある人財だって利用したいだろう。制度を使うことが気に入らない人のせいで、正規に認められた制度を使えるはずの人財の人生が左右されることは許されない。
日本では有休を取得しないのが美徳で、皆勤賞や精勤手当という制度があるくらい休むことは悪とされる。病気でも休まない、はってでも出社する。幹部もそのように働いてきたし、部下にも後輩にも同じような働き方を求める。会社組織という集団に浸透した美徳の概念はなかなか崩れない。戦後の復興期は集団主義がうまく作用し、日本は世界第2位の経済大国だった。その成功体験がいまだに幅を利かせている。
でも貴重な人財の皆さん、権利は自分にしか主張できないし、フレックスタイムを利用したからといって、会社はクビになんかできないし、無理やり転勤させられるのなら、さっさと転職してしまおう。どうか日本の皆さん、自分に自信を持ってください。そして行動してください。そうすることで他人が休みを取ることを気に入らない人も会社の上層部も変わるはず。
日本人よ、とにかく自信を持って行動してください！
参照記事：
www.newsweekjapan.jp
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日本では休暇を取ることが悪とされていますね。
同僚に迷惑がかかるからとか、会社からは給料泥棒だとか
でもそれっておかしくないですか？
休暇を取るのは労働者の自由ですよ！？
お上には逆らうな従えって文化が残ってるのも影響してるのかもしれませんね。
膨れ上がる借金と人口減で｢30年後､日本終了｣のリアリティ
世界経済は今後数カ月の間に「終わり」始める
──ロジャーズさんは日本の未来についてとても悲観的ですね。
ロジャーズ：実は数カ月前までは、今よりもっと楽観的でした。日本経済の先行きは世界経済に左右される部分があり、私は、世界経済は今後数カ月のうちに「終わり」を迎え始めると考えている。つまり、日本もこの影響を受けることは避けられません。
そしてその「問題」が発生する日はどんどん近づいている。だから私は昨年秋に日本株は全て売却した。日本が増税を行うとわかったタイミングでね。増税で得する人などいない。
岡本：日本経済の行方は世界経済に左右されるのは確かです。日本には高齢化や人手不足など構造的な問題もある。しかし、私たち日本人はそうした問題を解決しなければいけないと考えています。
成熟社会である日本は、世界に先駆けてこうした問題に直面していますが、もし解決策を打ち出すことができれば、その解決策を世界に「売る」ことができるのではないでしょうか。現時点ではその解決策は見いだされていませんが、日本人ならできると思います。
ロジャーズ：日本は長きにわたって繁栄してきました。確かに大変な問題を乗り越えてきたことも、何度もありました。しかし今直面している問題に対して、どんな解決策があるのか私にはわからない。日本の借金は日々膨れ上がっている一方で、人口はどんどん減っている。これは意見ではなく、事実です。
日本の将来を考えた時、ものすごい勢いで子供を増やすか、移民を受け入れるか、とんでもないスピードで借金を減らすかしない限り、日本の長期低迷は不可避です。借金が増えて人口が減る。単純な算数の問題です。あなたは私が知らない何かを知っているのかもしれませんが、このままいけば悲惨な末路しかありません。日本がすぐに消滅することはありませんが、そのうちなくなってしまう可能性だってあります。
岡本：現在の日本の法律は高齢者に有利なものが多いことが問題の1つかもしれません。例えば、日本のCEOは60歳以上が多いので、何かを変えなければと強く思っていないかもしれない。ですが、今後若い経営者や政治家が増えてれくれば、変化も起こしやすくなる。社会が変わるには30、40年かかるかもしれませんが......。それまで今の状態を維持することが必要だと思います。もちろん維持することも難しいとは思いますが。
ロジャーズ：それが今起こっていることです。日本は現状を「維持」しようとしている。ですが、あなたが10歳だったら私はあなたに日本から逃げるか、ライフルを用意しろ、と伝えます。生きているうちに大きな問題が起きるからです。
30年後には人口がぐんと減って、借金はものすごく増えている。どこかで暴動が起きてもおかしくない状況です。その頃には日本は今のような平和で落ち着いた、法を順守する人たちの国ではなくなっているでしょう。あなたはこれまでの人生でこの国における繁栄と平和、静寂と自由しか経験していないかもしれない。しかし、奇跡が起きない限り、これから30年後、いや、10年後には違う状況になっているはずです。
安倍首相は最近、新たに37万5000人の外国人労働者を受け入れると発表しました。これには私も驚き、素晴らしいことだと思った。しかし、人口1億2500万人の国で、今後5年間で37万5000人増えたとしても問題の解決にはほぼつながらない。ひょっとしたら外国人に対する恐怖感などを減らす一助にはなるかもしれませんが。
日本は85カ国旅した中でベスト
岡本：私はこれまで85カ国を旅しましたが、日本より素晴らしい国はないと感じています。食文化や街並み、祭り、歴史、四季のある気候、周りの人達を助けようという精神、列を作って順番を待つなど秩序を保つ姿勢、性善説に立って物事が進められる国民性も素晴らしいと思っています。
ロジャーズ：私も日本が素晴らしい国であるという点については同感です。しかし、あなたが1919年にイギリスを訪れたならば、こんな素晴らしい国は他にないと言っていたでしょう。その頃は確かに世界ナンバーワンの国でした。
しかし今は、トップ25にも入らない。今でもいい国には変わりない。しかし、イギリス人の暮らし向きは1919年から低迷し続けていて、1976年にはイギリスは破綻してしまった。1919年には圧倒的ナンバーワンの最も裕福な国が、57年後にはIMFに助けられることになったわけです。
ビートルズの時代はよかった。が、多くのイギリス人は低迷の時代しか知らない。その間、多くの人は国を後にしました。日本も同じことです。2039年の日本はどうなっているか。過去60年間の日本は本当に素晴らしかったし、今も素晴らしい。でも、私が心配しているのは60年後どうなっているかです。
──日本では、今後労働力不足が加速しそうです。対策は。
ロジャーズ：私は移民以外に解決策はないと思っています。
岡本：労働力問題について今の議論の多くは、人を増やすことについてですが、私はむしろ生産性を上げることに焦点を移したほうがいいと思っています。現時点では、日本人の生産性は非常に低い。成熟国の中ではいちばん低いかもしれません。そして、生産性の低い最大の理由は、人材の流動性の低さにあると思っています。つまり、古い産業から潜在力の高い成長産業に移る人が少なすぎるのです。
実際、40歳以上の人の多くは成熟産業から動きたがらないし、リスクをとるのが苦手な日本人が多いのも事実です。また、日本には転職すること自体が地に足がついていないと評価される風潮もありました。しかし、20、30代の人には終身雇用という意識がなくなってきていていますし、人材不足が顕著になってきていて、働く事に対する価値観が変化し始めています。
この変化のスピードを上げるには、人材流動化を進める国策を厳格にする必要があると思っています。日本では、政府が働き方改革を進めていますが、某大手広告代理店でおきた従業員の過労死が大きなきっかけとなり、あらゆる方向から変革が起こっています。エポックメイキングな出来事が起きて、それが変化のきっかけとなる。これが日本の特性です。国を挙げてわかりやすいルールを作って変革を起こしていく事が必要だと思います。
若者はこぞって公務員になりたがっている
ロジャーズ：しかし、問題は日本では変化を起こすのが大変難しいことです。「変化」は日本を表す言葉ではありません。今若い人が子供を持たないのは、将来に対する不安が大きいからです。日本では誰もが何かがおかしい、と感じているわけです。
あなたは人材の流動性を上げるべきだと主張しますが、実際に「仕事を変えろ」と促して、どれだけの人が変えるでしょうか。「ここにこんな新しい仕事がありますよ」と伝えたとしても、多くの人は「だから何？」という感じではないでしょうか。特に中堅クラス以上の人は。若年層でも変わりません。何といっても、彼らの1番の「野望」は公務員になることなのですから。若者がこぞって公務員になりたい、という国がエキサイティングな国でしょうか？
岡本：それは違いますね。
ロジャーズ：中国では多くの若者がガレージで起業をしようとしている。カリフォルニア州のシリコンバレーでも同じです。しかし、日本でどんなに新しくてエキサイティングな仕事があって、若者にそれをオファーしようとしても関心を示さないのです。
岡本：確かに日本の将来に不安を抱えて、公務員など安定した職を得たいと考えている若者は少なくないでしょう。こうした中、私たちはまず、もう少し明るい将来を示す必要があるし、仕事は「変えられる」ことを示さなければなりません。
現在、私はフリーランサー向けのビジネスマッチング事業をやっていますが、登録者に「なぜフリーランサーになったのか」と聞くと、もっと稼ぎたいとか、社会的問題を解決したいと言った答えが返ってきますが、それ以前に多くの人が自分の親だったり、友人だったりがフリーランスになっているのを見ていることが影響しています。仕事を変えることも同じことが言えます。仕事を変えた人を実際に見ることで、自分もできると思いやすくなるわけです。
岡本：一方、大企業では仕事を変える人と遭遇する機会は少ないかもしれません。ですから、例えば大企業でフリーランサーを雇う機会が増えれば、大企業の人でも仕事を変えたり、フリーランスになる選択肢を考えるきっかけになる。日本の大企業がより多くのフリーランサーを利用するようになれば、日本企業の労働文化も変わるのではないでしょうか。非常にゆっくりかもしれませんが。
ロジャーズ：非常にゆっくり、なのが問題だと思います。あなたが言っていることは「非常にゆっくり変わる」ということも含めてすべて正しいと思います。移民についても同じことでしょう。しかし、非常にゆっくり変わっている間に人口は減り、借金は増えていく。あなたが言うことは正しいけれど、その間に日本は沈んでしまいます。
世界で課題を抱えていない国はない
──高度人材は日本で働きたいと思っている？
ロジャーズ：それはもちろんです。多くの人は日本にくれば稼げると思っています。インフラは整っているし、清潔ですべてが効率的で、食事も何もかも素晴らしい。
ところが、日本は「日本で働いてほしい」と言いながらも、それは本心ではありません。過去500年間、日本は外国人を避けてきている。実際に住む人が増えていても、日本人が外国人を受け入れるには相当の時間がかかるし、外国人も日本人は外国人が苦手だとすぐに気づくでしょう。
──10歳の日本人だったら日本から逃げるべき、ということですが、20代、30代だったらどうでしょう。若い人へのアドバイスはありますか。
ロジャーズ：「とにかく心配したほうがいい」ということでしょうか。安倍首相は消費増税を実地し、これが国の問題を解決すると論じていますが、増税が国を救ったことはありません。若者の多くは公務員になることを希望していますが、それが国を救うこともないでしょう。
岡本さんは、日本が30年後に素晴らしい国になっていると思いますか。
岡本：難しい質問です。ただ確かに日本は難しい問題に直面していますが、日本の将来は悲観するものではなく、私自身は日本にいたほうがいいとアドバイスします。
それに、世界で課題を抱えていない国は存在しないと思います。日本は大変な状況ではありますが、世界の中では恵まれている。また、この厳しい社会課題を解決できたら、世界に先んじて課題解決をした国として、これを糧に再び世界で経済発展を遂げる国になるのではないでしょうか。
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日本オワコン論が日々増えてきてる中で日本の若者に自分の生き方を考えてほしいと思う筆者なのであった。
どうせ自殺や悲観して考えるなら海外に目を向けたり行動してほしいなぁと考えてしまいます。
私も人のこと言えた義理ではないですけどねぇ・・・。
ウイグル弾圧で生産された「新疆綿」を日の丸アパレルが使用？
＜MUJIとユニクロを含む世界の衣料大手が、強制労働のウイグル人が生産した綿を調達している疑惑が浮上＞
日本の無印良品（MUJI）とユニクロが国際的な批判にさらされている。理由は、中国の新疆ウイグル自治区で綿を調達しているとされること。中国政府は新疆で、ウイグル人をはじめとするイスラム系少数民族を100万人以上強制収容しているとされる。
ウォール・ストリート・ジャーナル紙は5月、新疆ウイグル自治区を製品のサプライチェーンに組み込んでいる企業について報じた。さまざまな報告と証言によると、収容施設を出所したウイグル人などがこの地域の工場で強制的に働かされているという。
記事で名指しされた企業の中には、強制労働で綿花が生産されているウズベキスタンから綿花を調達しないという誓約書に署名している企業もあった。中央アジアのウズベキスタンと新疆では状況にいくらか違いはあるが、人権侵害をめぐる企業責任が問われていることに変わりはない。
10月にはNPOのウイグル人権プロジェクト（本部ワシントン）のニュリ・トゥルケル議長が、中国問題に関する米連邦議会・行政府委員会で証言。「東トルキスタン（ウイグル人は新疆ウイグル自治区をこう呼ぶ）で強制労働により商品が製造されている可能性を無視することはさらに難しくなっている」と述べた。
そして11月初めにはオーストラリアの公共放送ABCが、無印良品とユニクロが「新疆綿」の名を付けた製品を売り出して「波紋を呼んでいる」と報じた。無印良品は５月に「新疆綿」シリーズを発表。ユニクロは「高品質で知られる新疆綿を使用」という宣伝文句のシャツを販売している（現在は文言を削除）。
無印良品はABCの取材に対し、強制労働による製品には関与しないという社内基準を示し、今後さらに内部調査を行うと答えた。ユニクロは「新疆ウイグル自治区に直接の生産パートナーはいない」と答えている。どちらの企業も「新疆綿」を広告でうたいながら、強制労働のイメージから距離を置きたがっている。
ウズベキスタンには効果
綿は労働集約的な作物だ。欧米では機械化により綿花の収穫に変革が起こったが、今も綿花を手で摘む地域では強制労働が引き続き問題となっている。綿の加工も行う新疆では、生産のいくつもの段階で強制労働のリスクがある。
一方、ウズベキスタンは、綿花生産の強制労働を撲滅する運動の中心地になった。国際人権擁護団体コットン・キャンペーンの誓約には、300社以上が署名した。「ウズベキスタン政府が綿花産業における強制的な児童および成人労働に終止符を打つまで、製品のためにウズベキスタン産綿花を意図して調達しない」というものだ。
参照記事：
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悲しいですけどこれが資本主義の現実ですか・・・。
