ミリタリー&雑記ニュースブログ

個人的に気になるニュースとミリタリーに関することなどを情報発信したいと思います。

米中ロの歯止めなき核軍拡時代まであと2年 平和な時代は来るのか?

<戦略兵器削減条約(START)が失効する2021年以降の「自由な」軍拡時代に備え、米ロは軍縮条約を破棄し、軍縮のレトリックを弄ぶだけ>

ロシアのウラジーミル・プーチン大統領が、最新鋭兵器の開発など軍の偉業を称えていることに、アメリカが警戒感を募らせている。

モスクワの大クレムリン宮殿では11月6日、プーチンは、国にとって最も重要なのは「ロシアと国民を国内外の脅威からしっかりと守ること」だと語った。「陸軍と海軍には高度な備えがあると証明されているが、今後さらに防衛能力を増強し、ほかのどの国も保有していない、極超音速やレーザーなど最先端技術を活用した兵器を配備していく」

これは誰かに脅威を与えるためのものでもない、とプーチンは強調した。「我々には、軍縮を推し進めるために最善を尽くす用意がある。これらの新型兵器は、我が国の安全を確保するためだけのものだ

アメリカのABM脱ロシアとアメリカは長年、より破壊力の大きな新型兵器の開発を通じて世界を危険にさらしていると、互いを非難してきた。両国政府は冷戦中になんとか敵対関係を克服しようと、複数の軍縮協定を締結したものの、21世紀に入って再び関係が悪化するとそれも破られるようになった。

まず2002年、アメリカが弾道弾迎撃ミサイル(ABM)制限条約から脱退。米国防総省は、世界各地にさまざまなミサイル迎撃システムを配備するようになった。プーチンはこれを、ロシアの安全を揺るがす世界的なミサイル防衛網の構築に向けた動きと受け止めた。プーチンは2018年3月に一連の新型兵器の導入を発表した直後、MSNBCとのインタビューの中で、アメリカのABM脱退が「軍拡競争のはじまり」だったと振り返った。

ロシアが2018年3月に発表した新兵器には、大陸間弾道ミサイル「RS-28サルマト」や極超音速飛行滑空兵器「アバンガード」などがある。アバンガードはICBMに搭載可能で、音速の20倍での飛行が可能だという。このほかには、同じく極超音速の空中発射弾道ミサイル「Kh-47M2キンジャール」や、後に導入された海上発射型巡航ミサイルの「3M22ツィルコン」がある。

こうした全ての兵器(さらに新型原子力魚雷「ポセイドン」や原子力推進式巡航ミサイル「9M730ブレベストニク」、レーザー兵器「ペレスヴェート」など)は、既存の優れた防衛システムに対しても、そして未来の防衛システムに対してさえも「無敵」だと言われている。中国も同様の兵器開発を進めており、警戒感を募らせるアメリカもこの分野の開発を積極的に進めるようになっている。

参照記事:
www.newsweekjapan.jp

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新たな冷戦時代が来ようとしています。

そのとき中国経済はかつて日本がジャパンバッシングを受けたように大きく衰退してしまうのでしょうか。

それとも一帯一路の経済圏を構築してアメリカに挑むのでしょうか?

中国は日本を一帯一路に参加させようとしていました。

アメリカはトランプ大統領の出現によりモンロー主義に回帰しアメリカファーストな路線に突き進みそうです。

ただし、トランプ大統領が引き続き続投すればの話ですが・・・。

ホリエモンさん「大阪のおばちゃん」に盗撮され激怒も「ホンマに大阪?」で更に激怒(2019.11.4)

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実業家のホリエモンこと堀江貴文氏が4日、ツイッターを更新し、新幹線車内で「大阪のおばちゃん」に盗撮され、注意したところ、同行している男性からも切れられ「モラルないんかなこの人ら」と激怒。だがこのつぶやきに「本当に大阪ですか?」などと絡むコメントが相次いだことから再び激怒した。

ホリエモンは「新幹線品川駅で大阪のおばちゃんに盗撮されたので注意したら、なんで撮っちゃダメなんだ的な顔をされたので強い口調で注意したら半ギレ気味に謝ってきたので反省してないなと注意したら連れのおっさんまでキレてきてもう大変」と状況を説明。「モラルないんかなこの人ら」と愚痴った。

 続くツイートでも「しかも捨て台詞が『ファンじゃないのに撮ってしまいました』とか、大声で『ごめんなさーい』とか騒ぎ出してマジキチ。全く反省してない」と怒りをにじませた。

すると「本当に大阪ですか?もしかしたら京都か奈良か滋賀か兵庫かもしれないと思うのですが」「それほんまに大阪ですか?」「関西弁を喋ってたから大阪かな?というのは偏見だと思いますよ」など、“大阪のおばちゃん”としたことを疑問視するコメントも寄せられた。

 この指摘にホリエモンは怒り再燃。「京都か奈良か…」と意見した投稿をリツイートし「おまえさ、そこ気にするところじゃねーだろ。一般的な大阪のおばちゃん全体をdisってるんじゃないことくらい分かれよボケ」とツイート。「大阪のおばちゃんだと判断された基準はなんですか?」との質問にも「ほんと馬鹿なツッコミだな」と怒りは収まらない様子だった。

参照記事:
news.livedoor.com

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これに関しては堀江さんが可哀そうですね。

許可なく写真を撮られて、批判したら炎上して・・・。

一言二言多めに言うのは炎上マーケティングを狙っているのでしょうか?

美味しいヤクルトが韓国で最も成功した日本ブランドになった理由

<「日本にもヤクルトがあるのか」と尋ねられるほど韓国で認知されているヤクルト。その理由はなんだったのか......>

日本製品不買運動が続く韓国で、多くの日本ブランドが売上減少に悩むなか、安定した販売を維持しているブランドがある。

1969年11月に日韓合弁企業が創業し、今年で50周年を迎える長寿企業で、韓国の乳酸菌飲料市場で70%のシェアを持つ韓国ヤクルトだ。在韓日本人が韓国人から「日本にもヤクルトがあるのか」と尋ねられるほど定着しているブランドのひとつだ。

韓国に馴染み深い乳酸菌

韓国人が購入したヤクルトは500億本、国民1人あたり970本に上り、2008年に売上1兆ウォン企業に仲間入りした。

ヤクルトが韓国で浸透した背景は主に3つある。韓国人に馴染み深い乳酸菌の飲料であり、また、日本と同じヤクルト・レディによる販売方式、そして、消費者の声を反映した商品開発だ。

1971年、韓国でヤクルトが販売された頃は、世論は好意的ではなかったという。「菌にお金を払って飲むのか」という非難もあったが、韓国ヤクルト創業者の尹徳炳(ユン・ドクピョン)会長は、下痢や便秘予防に効果的な乳酸菌の効能をアピールして、無料試飲を行うなど積極的なマーケティングを展開した。

韓国人はキムチやマッコリ、チョングクチャンなど乳酸菌発酵食品をよく摂取する。近年は納豆の人気も高い。積極的なマーケティングが、消費者の認識改革と販売につながった。発売開始から6年目の77年には1日あたりの販売量が100万本を超え、国民の間に定着しはじめた。

韓国版ヤクルトレディが果たした役割

「ヤクルト・アジュンマ」による販売システムは大きな役割を果たしている。時に男尊女卑の風潮を感じることもある韓国で「アジュンマ」と呼ばれる女性たちは強い行動力と忍耐力を併せ持つ。ヤクルト・アジュンマたちは担当地区を訪問し、夏の暑さや冬の寒さをものともせず、ヤクルトを売り続けた。

韓国ヤクルトが販売を開始した1970年代、女性の職場は限られていた。長時間低賃金の販売員などで、子を持つ主婦の就労は不可能に近かった。その時代、ヤクルトはパート制を採用して、子育て中の主婦を中心に希望者が殺到した。しゃれた帽子とユニフォームを着用した女性販売員がカートを引くスタイルは、それまでの配達業のイメージを一変させ、女性配達員の社会的地位を高めた。「ヤクルト・アジュマ」は憧れの職業にもなったという。

当初47人だった「ヤクルト・アジュンマ」は98年には1万人を超え、2017年には1万3000人に達している。早期退職者が多い韓国で、勤続10年を超える販売員が5000人を超えている。

韓国ヤクルトは2014年から75億ウォンを投入し、電動カートを導入する。販売員たちは手動式カートを引いて飲料が詰まったアイスボックスを運んでいたが、トラックで宅配を行うインターネット販売業者との競争が激しくなり、「自走式冷蔵庫」を開発した。

ヤクルトから相談を受けたメーカーはどのような天候でも、また、韓国特有の坂やでこぼこ道が多い道でも動作するカートの開発に苦心する。16種類の試作車を実地に試し、自動式冷蔵庫"ココ"が誕生した。韓国メーカー4社が製造する自走式冷蔵庫"ココ"は1万台を超えている。

参照記事:
www.newsweekjapan.jp

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韓国って思ったより日本の食品、飲料も多く利用してる人が多いんですね。

日本の食品のおいしさや商品が日韓の架け橋の最後の望みかもしれません。

終身雇用の限界は近い 日本型雇用を崩壊させる厄介な現実とは?

トヨタ自動車が、中長期的には総合職の採用の半数を中途にする方針を固めた。豊田章男社長は今年5月に「終身雇用の維持は難しい」と発言しており、同社が日本型雇用の見直しに乗り出しているのは間違いない。トヨタ以外にも、好業績なうちに早期退職を実施したり、優秀な新卒社員に対して高額の年収を提示するなど、従来の枠組みを超えた対応を行う企業が増えている。終身雇用や年功序列を基本としたいわゆる日本型雇用は、本格的に解体に向けて動きだした可能性が高い。

トヨタはこれまでもITの強化などを目的に中途採用を積極的に行ってきたが、総合職の採用に占める中途の比率を5割まで引き上げる方針を固めた。ホンダや日産など競合他社も中途採用枠を拡大しており、この動きは各社に広がっている。

企業の人員整理にも新しい動きが見られる。中高年社員を対象に早期退職を募集するのは珍しい光景ではなくなったが、これまでリストラを実施するのは業績が悪化した企業というのが定番だった。ところがキリンホールディングスは2018年度に過去最高益を達成するなど、順調な業績であるにもかかわらず大規模な早期退職に踏み切っている。

社員の処遇にも変化が出てきた。日本企業の多くは年功序列をかたくなに守ってきたが、NTTデータが最高3000万円の高額報酬制度を創設したり、NECが新卒社員に1000万円以上の年収を支払えるよう制度を改正するなど、能力の高い社員を処遇できる仕組みを取り入れる企業が増えている。

一連の動きは全て水面下でつながっているとみたほうがよい。日本の雇用制度は、新卒一括採用、年功序列、終身雇用がセットになっており、1つでも欠けるとうまく回らなくなる。各社が雇用制度の見直しに手を付け始めたということは、最終的には日本型雇用制度そのものの解体につながっていく可能性が高い。

日本型雇用制度はポストを増やせる成長期でなければ維持が難しい、というのは社会の共通認識だったはずだが、バブル崩壊後も日本企業は同様の人事戦略を続けてきた。その結果、日本企業は過剰な雇用を抱え、人手不足と余剰人員が同時に発生するという奇妙な状況に陥っている。

参照記事:
www.newsweekjapan.jp

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日本の終身雇用の崩壊のきっかかけは小泉政権の時に派遣法を改正し、竹中平蔵氏が自社であるパソナに利益誘導したからです。

今後日本国内の労働者は副業を含むあらゆる手段で稼ぐしか道はなさそうです。

世界は「非常に大きな危機に」 ゴルバチョフ元ソ連大統領インタビュー ゴルバチョフ氏まだまだ元気そうです。(2019.11.6)

ソヴィエト連邦最後の最高指導者だったミハイル・ゴルバチョフ氏(88)がBBCの取材に応じ、ロシアと西側諸国の緊張が世界を「非常に大きな危険」にさらしていると警告した。

ゴルバチョフ氏は、核兵器が今も世界を脅かしていると指摘し、全ての国家が核廃絶を宣言すべきだと話した。

ゴルバチョフ氏は1980年代、ソ連の改革と西側諸国との緊張緩和に努め、1987年にはロナルド・レーガン米大統領(当時)と中距離核戦力(INF)全廃条約に調印するなど、冷戦の軍拡競争に歯止めをかけた。

しかしアメリカとロシアは今年、INF全廃条約から離脱すると表明。兵器開発競争も再燃している。

参照記事:
www.youtube.com

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ゴルバチョフ氏がインタビューに答えてくれてます。

かつて30年程前ソ連という巨大な共産主義国家が存在し、アメリカと対立していました。

ゴルバチョフ氏はペレストロイカや改革を進めました。

そんな彼でも核兵器の廃絶を望んでいるとは、驚きました。

日朝戦争なら韓国は北朝鮮の味方、日本はいつの間にか四面楚歌? 日本が韓国、北朝鮮に

<日朝、日韓関係の悪化を狙いすましたように東シナ海日本海で軍事演習をする中ロ、北が何度日本海にミサイルを撃っても知らないふりのアメリカ。日本に本当の味方はいるのか>

もしも北朝鮮と日本が戦争をしたら、多くの韓国人は北朝鮮側につくことが、韓国の政府系シンクタンク世論調査で分かった。

11月6日に発表された世論調査は、韓国統一研究所のリー・サンシン研究フェローが同研究所恒例の平和フォーラム(今年で11回目)の一環として実施したもので、東アジアのパワーバランスが大きく変わりつつあるなかで、韓国の国民感情を探るために行われた。この調査で、日朝間で紛争が起きた場合、韓国人はアメリカを中心とする3国同盟のパートナーである日本ではなく、長年敵対関係にあった同胞の国に味方することが分かった。

日朝間で戦争が起きるという極端な想定では、回答者の45.5%が北朝鮮を支援したいと答え、日本を支援すべきだと答えた人は15.1%、どちらでもないという回答は39.1%だった」と、本誌が入手した調査報告には書かれている。

リーによれば、支持政党による違いはほとんどなかった。文在寅ムン・ジェイン)大統領が推進してきた南北融和路線を考慮すれば、この結果は「さほど意外ではない」と、リーは本誌に語った。

過去70年間、韓国と北朝鮮は概ね敵対関係にあったが、20世紀前半の約35年間、日本の統治下に置かれた歴史を共有している。イデオロギー対立で南北が引き裂かれたのは、第二次大戦で連合国側が勝利し、米ソが朝鮮半島に進出してからだ。

北朝鮮は「身内の厄介者」
その後3年間続いた南北の血みどろの戦争は、休戦協定が結ばれただけで、厳密に言えばまだ終わっていない。21世紀に入って、埋めがたいとみえた南北の亀裂に橋を架ける試みが何度か行われ、今は北朝鮮の3代目の最高指導者・金正恩キム・ジョンウン)が主導権を握る形で、北朝鮮と韓国の2国間外交はこれまでとは異なる展開を見せている。

金正恩文在寅は南北の歴史では過去最高の3回、首脳会談を行った。加えて、金正恩北朝鮮の指導者としては初めて、在任中のアメリカ大統領と会談した。ドナルド・トランプ米大統領との会談は3回におよび、今年6月に南北の軍事境界線上の板門店で行った電撃会談では、会談前に文在寅も合流し、3者が並んで報道陣のカメラに収まった。

北朝鮮の独裁体制と目に余る人権抑圧は今なお国際社会の批判を浴びているが、金正恩は中国の習近平(シー・チンピン)国家主席、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領とも会談を行い、今や東アジア外交のキープレイヤーを自任している。とはいえ、金が知恵を絞ってきたのは、南から支援を引き出すための策略だ。政治的な亀裂が南北を切り裂いているとはいえ、元々は文化と歴史を共にする同じ民族の国。しかも、かつての敵である日本に対する反感を共有している。

韓国人にとって、北朝鮮は身内の厄介者のような存在で、憎み、軽蔑する一方で、北朝鮮がほかの国にやられたら、守ってやらねばならない、という思いがある」と、リーは説明する。「同様に、北朝鮮は、韓国が独島(ドクド)の領有権をめぐって、日本ともめるたびに、韓国に肩入れしてきた」

参照記事:
www.newsweekjapan.jp

日本が韓国を通貨危機から助けたり、技術的に援助した意味がないですよね。

日本人の漁師が竹島の沖で殺害されたり、拘束されたりしてるのに、憲法を改正しないで今まで運用してきたツケですね。


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「アメリカは韓国の味方をしない」日韓対立で米高官が圧迫 日韓の行方はどうなるのか

<そもそもアメリカが日韓GSOMIAの継続を望んでいることは、当初から分かっていたことだった>

今後の対米・対日関係の成り行きに、韓国が緊張している。

保守系全国紙の東亜日報朝鮮日報中央日報は揃って、日本経済新聞(2日付)が掲載したマーク・ナッパー米国務省副次官補(韓国・日本担当)のインタビューと、読売新聞(同)のジョセフ・ヤング駐日米国臨時代理大使のインタビューに言及した。

両氏のインタビューはともに、韓国政府が日本との軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の終了(破棄)を宣言したことについて、撤回を求める内容だ。GSOMIAは今月22日いっぱいで期限切れとなる。

特に朝鮮日報は、「GSOMIA問題を直接扱う米政府の中心的官僚2人が別の日本の新聞とのインタビューで『GSOMIA維持』を強調したのは、『米国は韓国の味方をしない』というメッセージと解釈できる」とまで分析している。

そもそも、米国が日韓のGSOMIAが維持されるのを熱望していたことは、当初からわかっていたことだった。それを振り切って韓国の文在寅政権がGSOMIA破棄を宣言したのは、GSOMIAを人質に取り、歴史問題への報復として発動した輸出規制措置を日本が撤回するよう、米国に説得させようと思ったからだ。

しかし、それが裏目に出たことは早々に判明した。米国が異例に強い表現で、繰り返し韓国に抗議したのだ。もはや文在寅政権としては、早めにGSOMIA破棄を撤回する口実を見つけ、米国との対立を終わらせるのが得策と言える。

ところがだ。東亜日報によると、青瓦台(韓国大統領府)は「日本が韓日対立の解決に消極的な態度であるため、輸出規制強化の解決がないGSOMIA延長は『絶対不可』の方針を固めている」という。日本と韓国のどちらが正しいかを棚に上げて論じたとしても、これほどの愚策はない。

参照記事:
www.newsweekjapan.jp

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日本の政治家は戦後韓国に対して積極的に媚びてきた気がする。

最近風向きが変わっているが、日本にとって外交を考え直す良い機会かもしれません。

竹島は韓国に奪われたままですし、北方領土も帰ってこない。拉致被害者も帰ってきません。