自分たちがオワコンにならないために「働き方」を変えている場合か！ 日本がこのまま「衰退途上国」にならないために
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＜先進国のなかで日本経済の衰退が進んでいる。それは、必死に働いて成果も出さないうちに働き方の「改革」を考えているからではないのか？＞
いくらなんでも、その表現はどうだろうか？
私は疑問を感じた。
日本が「衰退途上国」になるって......。
あなたは、「衰退途上国」という言葉を聞いたことがあるだろうか。
衰退の途上という下り坂を転げ落ちていくような表現は、目にするだけで妙な胸騒ぎがする。最近たまに報道で目にするワードだ。
私は企業の現場に入って目標を絶対達成させるコンサルタントだ。今でこそ、このような仕事をしているが、25年以上前は、青年海外協力隊で「発展途上国」に赴任していた。
将来、発展が見込まれる国だったから、協力隊での活動中、現地で大いなる活力を日々感じた。働くことを喜びに感じる多くの若者とも触れ合った。
しかし何の因果か、支援してきた我々の国が「衰退途上国」になろうとしているとは。
世界第3位の経済大国という自負
たしかに、日本の「一人当たりの名目GDP」は世界26位。2000年に2位だった順位が、そのままズルズルと順位を落とし、たった18年で26位までランクダウンした。
ここ20年間の日本の経済成長率も極めて低い。先進国ではダントツ最下位。ここまでヒドイ数字を目の当りにしたら、たしかに衰退途上にあると言われても仕方がない。
私にこの言葉を教えてくれた経済評論家は、次のように言った。
「問題なのは、多くの日本人に自覚がないことだ」
『FACTFULNESS（ファクトフルネス）10の思い込みを乗り越え、データを基に世界を正しく見る習慣』（日本語訳：日経BP）──という書籍が日本でもベストセラーとなり、多くの人が「感覚」「意見」よりも「データ」「事実」というファクトに関心を持つようになった。
しかし、ファクトを正面から受け止めず、感覚的にまだ日本が経済大国だという認識を、多くの人が持っているのが現実だ。
大企業の役員、中小企業の経営者たちと交流しているときに感じる。
日本は、世界第3位の経済大国だ、という自負を。
「名目GDPの国別ランキングでは、日本は、アメリカ合衆国、中国に次いで３位です。しかし、実力では凄まじい差があることは事実でしょう」
私が彼に言うと、
「日本のミライを信じたいなら、日経平均株価に連動した投資信託でも買えばいい。長期目線の世界の投資家が、どこにお金を出しているのか。そのファクトに目を向けるべきだ」
と返ってきた。
「日本は、働き方改革なんて、やってる場合じゃないんだよ」
彼は、そう強い口調で言い放った。
私は何も言わなかったが、心の中で「半分賛成で、半分反対だ」とつぶやいていた。
見落としがちな「手順」
繰り返すが、私は企業の現場に入って目標を絶対達成させるコンサルタントだ。日ごろから企業が生み出す「成果」に強くこだわっている。
そんな私だから、よく経営者から「成果」を出すのに最も意識していることは何だ？、と聞かれる。支援先によって意識すべきことは変わるが、いつもそう聞かれて真っ先に思いつくのは「手順」だ。
たとえば目標を達成したいが、残業も多い企業はどうしたらいいだろう？ 答えはこうだ。「目標達成」と「残業削減」どちらも両方同時に対処しようとしても、うまくいかない。だから、必ず「手順」を決め、ひとつずつ対処することが大事だ。
特別な事情がなければ、だいたいは不確実性の高いものから対処することを私は勧める。
このケースだと、まずは目標達成だ。どうすれば安定して目標が達成できるかわからない状態で、労働時間を減らすだなんてあり得ない。
優れた料理人をめざして頑張っている人が、まず調理時間を減らそうとするか。そんなことを考える人などいないだろう。
まずはどんな状況であろうが、最低限、組織で決めた目標ぐらいは当たり前のように達成できるようにする。それが基本の基本。それがない限り、次に進めない。
次に、組織が求める成果を減らすことなく、どうやって効率化するかを考える。いわゆる「ムリ・ムダ・ムラ」を減らすのだ。
こうして、ようやく正しい「仕事のやり方」が固まっていく。
こうなってはじめて、その仕事を、どこでやるか、どこの時間でやるか、どんな形態でやるか、という「働き方」を考える余地が出てくる。
働き方改革は最後
先述した経済評論家が、私のその話を聞いて膝を打った。
「理路整然と、まとめてくれてありがとう。私は現場を知らないから、うまく言語化できなかったが、しっくりきた」
「働き方を変えたら、職場の雰囲気がよくなり、組織目標も達成できるというのは幻想です。再現性がない」
「手順が逆、ということだな」
「資格に合格したいという人が、資格勉強の仕方ばかり考えていたら、いつまでたっても合格しませんよ」
働き方は、もちろん変えてもいいし、ある程度自由でもいい。ただし、組織人であれば、組織目標を達成させることが何より先だ。そのために、まず死に物狂いでハードワークすること。結局はこれが、何よりも大事なのである。
参照記事：
www.newsweekjapan.jp
雇用の流動性がない日本には難しいでしょうね。
