自分たちがオワコンにならないために「働き方」を変えている場合か! 日本がこのまま「衰退途上国」にならないために
<先進国のなかで日本経済の衰退が進んでいる。それは、必死に働いて成果も出さないうちに働き方の「改革」を考えているからではないのか?>
いくらなんでも、その表現はどうだろうか?
私は疑問を感じた。
日本が「衰退途上国」になるって......。
あなたは、「衰退途上国」という言葉を聞いたことがあるだろうか。
衰退の途上という下り坂を転げ落ちていくような表現は、目にするだけで妙な胸騒ぎがする。最近たまに報道で目にするワードだ。
私は企業の現場に入って目標を絶対達成させるコンサルタントだ。今でこそ、このような仕事をしているが、25年以上前は、青年海外協力隊で「発展途上国」に赴任していた。
将来、発展が見込まれる国だったから、協力隊での活動中、現地で大いなる活力を日々感じた。働くことを喜びに感じる多くの若者とも触れ合った。
しかし何の因果か、支援してきた我々の国が「衰退途上国」になろうとしているとは。
世界第3位の経済大国という自負
たしかに、日本の「一人当たりの名目GDP」は世界26位。2000年に2位だった順位が、そのままズルズルと順位を落とし、たった18年で26位までランクダウンした。
ここ20年間の日本の経済成長率も極めて低い。先進国ではダントツ最下位。ここまでヒドイ数字を目の当りにしたら、たしかに衰退途上にあると言われても仕方がない。
私にこの言葉を教えてくれた経済評論家は、次のように言った。
「問題なのは、多くの日本人に自覚がないことだ」
『FACTFULNESS(ファクトフルネス)10の思い込みを乗り越え、データを基に世界を正しく見る習慣』(日本語訳:日経BP)──という書籍が日本でもベストセラーとなり、多くの人が「感覚」「意見」よりも「データ」「事実」というファクトに関心を持つようになった。
しかし、ファクトを正面から受け止めず、感覚的にまだ日本が経済大国だという認識を、多くの人が持っているのが現実だ。
大企業の役員、中小企業の経営者たちと交流しているときに感じる。
日本は、世界第3位の経済大国だ、という自負を。
「名目GDPの国別ランキングでは、日本は、アメリカ合衆国、中国に次いで3位です。しかし、実力では凄まじい差があることは事実でしょう」
私が彼に言うと、
「日本のミライを信じたいなら、日経平均株価に連動した投資信託でも買えばいい。長期目線の世界の投資家が、どこにお金を出しているのか。そのファクトに目を向けるべきだ」
と返ってきた。
「日本は、働き方改革なんて、やってる場合じゃないんだよ」
彼は、そう強い口調で言い放った。
私は何も言わなかったが、心の中で「半分賛成で、半分反対だ」とつぶやいていた。
見落としがちな「手順」
繰り返すが、私は企業の現場に入って目標を絶対達成させるコンサルタントだ。日ごろから企業が生み出す「成果」に強くこだわっている。
そんな私だから、よく経営者から「成果」を出すのに最も意識していることは何だ?、と聞かれる。支援先によって意識すべきことは変わるが、いつもそう聞かれて真っ先に思いつくのは「手順」だ。
たとえば目標を達成したいが、残業も多い企業はどうしたらいいだろう? 答えはこうだ。「目標達成」と「残業削減」どちらも両方同時に対処しようとしても、うまくいかない。だから、必ず「手順」を決め、ひとつずつ対処することが大事だ。
特別な事情がなければ、だいたいは不確実性の高いものから対処することを私は勧める。
このケースだと、まずは目標達成だ。どうすれば安定して目標が達成できるかわからない状態で、労働時間を減らすだなんてあり得ない。
優れた料理人をめざして頑張っている人が、まず調理時間を減らそうとするか。そんなことを考える人などいないだろう。
まずはどんな状況であろうが、最低限、組織で決めた目標ぐらいは当たり前のように達成できるようにする。それが基本の基本。それがない限り、次に進めない。
次に、組織が求める成果を減らすことなく、どうやって効率化するかを考える。いわゆる「ムリ・ムダ・ムラ」を減らすのだ。
こうして、ようやく正しい「仕事のやり方」が固まっていく。
こうなってはじめて、その仕事を、どこでやるか、どこの時間でやるか、どんな形態でやるか、という「働き方」を考える余地が出てくる。
働き方改革は最後
先述した経済評論家が、私のその話を聞いて膝を打った。
「理路整然と、まとめてくれてありがとう。私は現場を知らないから、うまく言語化できなかったが、しっくりきた」
「働き方を変えたら、職場の雰囲気がよくなり、組織目標も達成できるというのは幻想です。再現性がない」
「手順が逆、ということだな」
「資格に合格したいという人が、資格勉強の仕方ばかり考えていたら、いつまでたっても合格しませんよ」
働き方は、もちろん変えてもいいし、ある程度自由でもいい。ただし、組織人であれば、組織目標を達成させることが何より先だ。そのために、まず死に物狂いでハードワークすること。結局はこれが、何よりも大事なのである。
参照記事:
www.newsweekjapan.jp
雇用の流動性がない日本には難しいでしょうね。
中曽根政権の5年間で日本経済は失われた。賛否両論ある人でしたが・・・。
<製造業中心の日本が産業構造を転換するべきタイミングだったのに、それに失敗した「失われた5年間」>
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中曽根康弘氏の訃報に接して、同氏への評価、そして1982~87年にかけて続いた中曽根政権への評価が出てきています。多いのは、「自主防衛、改憲、核武装」を本音として望みながら実際には軽武装を貫きながら西側同盟にコミットしたという二重性を抱えた「親米保守」の典型というものです。
その一方で、この1980年代というのは、1980年の第二次石油危機を乗り越えた日本経済が急速に成長した時期で、同時にバブルの膨張から崩壊に至る激動の少し前だったことから、日本経済にとっては「良き時代」だとか、平成以降の小粒な政治家と比べると中曽根氏は「大物」だったというような「懐古趣味」の印象論も多いようです。
ですが、私はこの中曽根政権の5年間は、日本が「モノづくりから脱製造業、ポスト製造業へ」「ナショナルからグローバルへ」と産業構造を転換すべきタイミングでありながら、その転換に失敗した「失われた5年間」だったと見ています。
象徴的な事例を2つ挙げたいと思います。
1つは、1982年に起きたIBMスパイ事件です。当時の日本のコンピューター産業は、半導体の設計製造技術などハードウエアの面では、かなりの競争力を誇っていました。ただ、ソフトに関しては、アメリカに追いつくことができず、日立や東芝なども「IBM互換機」を戦略の中心に据えていました。ちなみに、これは個人用の後のパソコンではなく、法人用のメインフレームに関する話です。
つまり米IBMの作るOSが走るように、またIBMで走るプログラムが動くように設計しつつ、IBMよりも廉価で高性能なマシンを販売する、これが日本勢の戦略でした。そこで、米IBMは日本勢に互換機が作れないように、今で言うOS機能をファームウエアに取り込むようなことをして、互換機が作れないようにしたのです。
日本勢は、当然これに対抗して情報収集をしていたのですが、その活動がFBIによるタチの悪い「おとり捜査」に引っかかって被害に遭ったという事件です。この事件がどうして象徴的なのかというと、この後、日本勢はメインフレームに関する独自OSの開発に向かえば良かったのですが、アメリカに汚い手を使われても互換機にこだわったばかりか、ソフト軽視の風潮をつづけたのでした。
またこの時期は、個人のホビー用コンピューターとしてのパソコンの黎明期で、MSXとか、日電の6000、後に8000など成功していたマシンもあるのですが、結局は大戦略として「ソフトしかやらない」というビル・ゲイツ、「独自OSと独自マシンにこだわる」というスティーブ・ジョブズ、そして日本から順次CPUのノウハウを奪っていったインテルが覇権を拡大していくことになるのです。
つまりアメリカと競争して試行錯誤しつつ順調に進化していた日本のITが、総合的に負け始めていく端緒が、このスパイ事件であり、そして中曽根政権の5年間にジワジワと方向性の誤り、時間の空費が進行し、90年代の大敗北に繋がっていくのだと思います。
もう1つは、1985年のプラザ合意です。先進5カ国の蔵相会議がニューヨーク五番街の「プラザホテル」で行われ、各国が協調する形で、ドル安誘導がなされた結果、急速な円高が進んだ事件です。日本の経済史的には、輸出に不利な円高を強制されたとか、円高不況対策がバブルを招いたと言われることが多いのですが、違うと思います。
円高は、当時の日本経済の短期的な実力からすれば不可避でした。また、バブル崩壊と90年代以降の低迷は、バブル膨張に原因があるのではなく、深層において日本が競争力を喪失していった「結果」と見るのが正当です。
その上で、このプラザ合意を振り返ってみると、まず折角の円高を日本経済は活用することに失敗しました。先進国の企業を買収しても、当時の欧米世論に嫌われてヤル気が無くなったり、買った会社の精査や徹底した経営改革ができずに損をしたり、惨めな結果も多くありました。また、円高パワーを使って、中長期を目指した投資を行うことも足りませんでした。もっと言えば、円高は日本経済が世界へ打って出て、自らも国際化する貴重なチャンスであったはずですが、それを生かすことはできませんでした。
スパイ事件から迷走するITの戦略を立て直すのでもなく、NTTなどの民営化で売り出した金で、情報通信産業の先端へと躍り出るための投資が十分にされるわけでもなく、貴重なチャンスを空費していったのです。
この2つの事件を考えてみるだけで、この80年代中期に日本経済がいかに迷走していたかが良くわかります。生前の中曽根康弘氏は、哲学とか大局観ということを良く口にしていました。ですが、この1982~87年の日本経済において、哲学や大局観が少しでもあったなら、その後のひどい経済の低迷というのは起きなかったか、少なくとももう少し衰退をスローダウンすることはできたのではないかと考えます。
参照記事:
www.newsweekjapan.jp
今後の人生について考える必要がありそうですね。
バブル崩壊後に消費増税、公共投資の削減やったせいで自殺者は増え経済は衰退しましたね。
働き方も副業を考えないと食っていけない世の中になりそうです。
【悲報】インフラ投資で、防災と景気対策の一石二鳥......が日本では無理な理由
台風15号と19 号が大きな被害をもたらしたことから、ダムや堤防など公的インフラへの関心が高まっている。だが、日本のインフラは新規建設一辺倒で推移しており、維持管理や更新についてはほとんど考慮されなかった。今の経済力では全てのインフラを再整備するだけの余力は残っていないというのが現実だ。
今回の台風は、大規模停電や浸水など甚大な被害を各地にもたらした。一部地域ではマンションの配電設備が浸水でトラブルを起こし、電力会社からは電気が供給されているにもかかわらず停電するという想定外の事態が発生した。
こうした状況を受け、かつてのような公共事業を再開し、公的インフラを強化すべきとの声が一部から上がっているが、現実はそう簡単ではない。
今回はたまたま水害が多発したことで治水への関心が高まったが、日本が直面している災害リスクは多岐にわたっており、全てに対応するには巨額のコストがかかる。日本は経済力に比して、既にインフラを造り過ぎている可能性が高く、インフラの強化どころか維持もままならないというのが実状である。
日本経済全体における総固定資本形成は年間約130兆円だが、減価償却に相当する固定資本減耗も120兆円に達しており、両者はほぼ拮抗しつつある。これは全てのインフラ投資を含んだ数値なので、より公的インフラに近いと思われる一般政府部門を見ても、毎年20兆円の支出(固定資本形成)に対して減価償却が18兆円と、両者は近い数字になっている。ちなみに22年前の1997年当時は、固定資本形成が30兆円以上もあり、これに対して減価償却は16兆円しかなかった。
これは一体、何を意味しているだろうか。
利権が新規建設を促進
公的インフラへの新規投資と既存インフラの減価償却が拮抗しているということは、会計上、新規のインフラ建設は増えていないとの解釈になるが、現実は少々異なる。
日本の公共インフラに対する支出は、多くの専門家が指摘するように今も大半が新規建設に偏り、既存インフラの更新にはほとんどお金が回っていない。会計上、減価償却が終わった設備も継続使用している可能性が高く、帳簿に存在しない膨大な資産が今も現役で使われている。つまり現在も、公的インフラは増え続けている可能性が高いのだ。
近年多発している大規模災害が気候変動によるものだとすると、今後も同じ頻度で災害が発生する可能性が高く、防災のために既存インフラをよりスペックの高いものに更新しなければならない。過去に整備したインフラの多くが現役だった場合、その金額は天文学的な数字となるだろう。
昭和の時代、治水をはじめとする公共事業は最大の政治利権だったことから、新規建設が最優先され、一部では不必要なインフラまで造られた。将来発生する維持費や更新費についてもほとんど考慮されなかったことから、今となっては、野放図に建設されたインフラ全てを維持管理するのは困難な状況となっている。
ちなみに2033年には道路橋や河川管理施設の約6割が建設後50年以上経過することになり、大規模な更新か新規建設、または廃棄のいずれかを選択しなければならない。非常に言いにくいことだが、一部地域については、インフラを廃棄した上で住民の移転を促すなど、厳しい決断も必要となってくるだろう。
参照記事:インフラ投資で、防災と景気対策の一石二鳥......が日本では無理な理由
www.newsweekjapan.jp
日本は消費増税を引き続き行うので公共事業を増やし民間に投資しても景気が良くなるわけではないのでどうにもなりませんね。
消費税を減税もしくは凍結し、デフレ対策を実施しなくては日本は良くなりません。
不憫すぎる・・・。熊本県立済々黌(せいせいこう)高校の元生徒の男性が、部活動で丸刈りにされ、精神的苦痛を受けたとして、熊本県を相手取り1円の損賠賠償を求めて提訴した。
熊本県立済々黌(せいせいこう)高校の元生徒の男性が、部活動で丸刈りにされ、精神的苦痛を受けたとして、熊本県を相手取り1円の損賠賠償を求めて提訴した。2日に第1回口頭弁論があり、県側は請求棄却を求めた。毎日新聞が報じた。
訴状によると、男性は2017年4月の入学式直後に大声で校歌を長時間歌わされ、部活動では同月下旬、伝統として上級生から強制的に丸刈りにされた。
男性はその後うつ状態に陥り不登校となり、2018年に退学した。
原告側の代理人弁護士は、この裁判は「賠償金が目的ではなく、意義のない伝統に問いかけるもの」と説明している。
県側は「元生徒の訴えと不登校、退学に因果関係はない」、済々黌高校は「この件は県に任せている」と述べており、問題の伝統に対する見直しや、元生徒の男性に対する謝罪の言葉はなかった模様。
また、指導や伝統と称した体罰については学校教育法で禁止されている。平成30年度文部省科学白書には、体罰は、児童生徒の心身の成長に悪影響を与え、教職員や学校への信頼を失墜させる行為であると明記されている。
参照記事:伝統の丸刈り強制でうつ状態済々黌(せいせいこう)高校の元生徒が1円の賠償金を求め提訴
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生徒が可哀そうだし、日本の教育の限界が露呈してますね。学校だけでなくそれを監督管理している文部科学省を改革しないといけないでしょう。
この高校だけでなく全国でこのようないじめや体罰のが蔓延ってる。
これによる退学者や不登校の生徒も多い。
仮想通貨はバブル崩壊後、これだけ変わった・・・。
<「日本の規制は厳し過ぎるし、ほとんど意味もない」と語る慶應義塾大学の坂井豊貴教授。日本では2年前の暴落とともに注目度も下がっていたが、ビットコイン、リブラ、デジタル人民元の覇権争いが起こり、世界的に注目が高まる仮想通貨の現状について聞いた>
2017年の高騰で一気に高まった仮想通貨への世間的な注目度は、翌年初頭の暴落などで急速に低下した。それが2年近い時を経て、リブラやデジタル人民元などで、再び注目を集めている。
ではこの2年で、仮想通貨の世界にはどんな変化が起きていたのか。『暗号通貨vs.国家 ビットコインは終わらない』(SBクリエイティブ)などの著書がある慶應義塾大学の坂井豊貴教授(経済学)に、本誌編集部の藤田岳人が聞いた。
──2018年初頭、なぜ仮想通貨の価格が暴落したのか。
一般的には、中国マネーが引き揚げたことが、大きな要因だったと考えられている。ただ、2017年12月と2018年1月が異常に高騰していただけで、それが戻っただけの面も大きい。
──日本では、同時期に起きた仮想通貨取引所コインチェックでの通貨流出事件が注目されたが。
マイナス要因にはなっただろうが、それほど価格は下がらなかったはずだ。仮想通貨のマーケットは世界なので(日本の状況は)そこまで相場全体に影響を与えていないと思う。
──日本では暴落と流出事件で、世間的な関心や信用が急速に低下した。
日本にいると、ビットコインのありがたみが分かりにくい。円が抜群に安定しているからだ。一方でベネズエラやトルコのような政情が不安定な国では、通貨の価値が非常に不安定なので、社会や経済が不安定化したときにビットコインに資産を逃がすということが起きる。
国家の重要な存在意義の1つは私有財産の保護だが、法定通貨には国家の浮沈に応じて私有財産の価値が上下するリスクがある。国家の浮沈と連動しない「非国家」の通貨には独自の価値が認められつつある。
──世界的に見れば、仮想通貨への信用は低下していないということか。
この問い自体が、実は現状に即していない。ビットコインは資産価値が20兆円近くある。既に人類有数の資産クラスであり、価値を認める認めないという話はとっくに終わっている。20兆円分も発行されている通貨は世の中にそれほどない。
金融サービスが充実していない途上国では「金融包摂(全ての人が利用できるようにすること)」の観点から、仮想通貨・デジタル通貨への関心が高い。中国でデジタル決済が発展したのは、金融サービスが社会の隅々まで行き渡っていなかったからでもある。国際決済銀行(BIS)でさえ、国家がデジタル通貨を発行することにだんだん肯定的になってきている。
──先進国ではどうか。
仮想通貨が大きな脚光を浴びているというのは、世界的な趨勢だ。特に仮想通貨リブラを発表したフェイスブックなど、「金融のようなことがしたい」人たちからの注目度は高い。通貨は発行したものが大きな利益を得ることもあり、発行を目指している企業は多いはずだ。
参照記事:
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仮想通貨は危ない感じがする。
なんてことだ・・・。中村哲医師銃撃「命に別状なし」が一転、最悪の知らせ(19/12/04)
アフガニスタン東部で4日、日本人の医師・中村哲さんを乗せた車が銃撃され、中村さんが死亡しました。所属する「ペシャワール会」が会見を開きました。
現地メディアによりますと、4日、アフガニスタン東部のジャララバードで、NGO(非政府組織)「ペシャワール会」の代表を務める医師の中村哲さんを乗せた車が何者かに銃撃されました。
地元の州政府高官によりますと、中村さんと同乗していた運転手やボディーガードなど合わせて6人が死亡したということです。アフガニスタンの武装勢力「タリバン」は、犯行を否定する声明を発表しています。午後5時半ごろから中村さんの所属するペシャワール会が会見を開きました。
中村さんが所属するペシャワール会の:「午後2時半の会見では中村医師は命に別状はないということだったが、現地からの連絡で、中村医師がジャララバードで亡くなったと。時間ははっきりしませんが、私が連絡を受けたのは午後4時すぎなので、きょうの午後であろうと。ジャララバードの空港に行くということだったが、その後の連絡で亡くなったと。中村医師はドクターなんですけど、自ら率先して重機を運転して、これまで2003年以来、農業用水路を作ってきた。そのことによって難民の人たちも帰ってくる。
[テレ朝news] https://news.tv-asahi.co.jp
参照記事:
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中村さん、自分の財を惜しまずアフガニスタンの復興に用いるあなたの姿は素晴らしかったです。
youtubeなどのメディアを通してあなたの行動はアフガニスタンの人たちを大いに勇気付けました・・・。
ノーベル平和賞受賞に相応しい方でしょう。
ご冥福をお祈り申し上げます。